コミュニティの謎

アンチエイジングに効果があるお酒

驚いたことにどのようなお酒はアンチエイジングに非常に効果があるといわれています。そのお酒の種類は正確に、赤ワインです。赤ワインにはポリフェノールという成分が入っていて、血中コレステロールを除去し、血液をさらさらしてくれる効果があります。適量の赤ワインを飲むと、体内からきれいになるアンチエイジング効果が期待できます。
光でしみやそばかすを治療するとすれば、レーザーを使った治療が有名ですが、最近注目されているのがフォトフェイシャルの方法です。フォトフェイシャルに使用される光は、IPLと呼ばれる波長の光は単一波長であるレーザーに比べて肌の奥まで調査することが、細胞自体を活性化する特徴があります。
　県が今年度の創設を目指す投資ファンド「広島版『産業革新機構』」の運営会社「ひろしまイノベーション推進機構」（中区袋町）が１日、業務を開始した。成長性の高い県内企業など投資案件を発掘し、今年度中に１件の投資を目指す。
　「推進機構」は、県が資本金など１億円を出資して設立。県が４０億円を出資する投資事業有限責任組合（１号ファンド）を今月、民間などから６０億円の出資を募る２号ファンドを１０〜１１月に創設する。ファンドの期間は１２年間で、総額１００億円を十数社に投資する予定。投資先の経営課題に応じて経営を支援し、企業価値を向上させることで県内経済の活性化を図る。山下尊弘社長は「まずは投資案件の発掘と資金調達をしっかりやっていきたい」と話した。

６月２日朝刊

　無免許で乗用車を運転したとして、安佐北署は１日、県議の正木篤容疑者（６０）＝安佐北区亀山南２＝を道交法違反（無免許運転）で現行犯逮捕した。
　逮捕容疑は、同日午前８時４５分ごろ同区亀山１の市道で、運転免許を取り消されていたにもかかわらず乗用車を運転した、とされる。
　同署によると、正木容疑者は交通安全の検問で免許の提示を求められると、「不携帯」と偽ったうえ、免許照会の際に妻の名前をかたったが、すぐにばれたという。正木容疑者は免許停止中に運転したことが発覚し、０３年に免許取り消しになっていた。容疑を認め、「（県議会の）議員会館へ行くところだった」と話しているという。同署は日常的に車を運転した疑いもあるとみて追及している。
　正木容疑者は今年４月の県議選で、定数３の広島市安佐北区選挙区で１万５０００票余りを得て、３位で初当選を果たした。県議会では無所属の１人会派「こころざし」を結成した。
　正木容疑者は９１年までマツダに２０年余り勤務した後、経営者団体の専従職員を経て、０７年の県議選に立候補したが落選。０８年度は地元の亀山南小ＰＴＡ会長も務め、現在はＮＰＯ法人「ひろしま合気道普及協会」理事。好きな言葉は「やせ我慢」という。本人のホームページには「自分を見つめる」と題し以下の文章が掲載されていた。「人が見ていようと見ていまいと、自分自身に対してもっとも厳しくあるべきです」
　ある県議は「社会人として考えられない。事実であれば、本人の辞職も考えられる」。林正夫・県議会議長は「詳細は不明だが、事実であれば誠に遺憾」というコメントを発表した。【矢追健介、星大樹、北浦静香】

６月２日朝刊

【関連記事】
無免許運転：広島県議を現行犯逮捕
東日本大震災　Ｑ＆Ａ　運転免許証、健康保険証を失いました。
器物損壊：速度と交通事故の作文に憤慨　コピー機壊した容疑で免停の男逮捕　／和歌山
無免許運転：県議選落選候補、容疑で逮捕−−新上五島署　／長崎
交通事故：無免許で事故　同乗女性が転落、逃走の男逮捕　／宮崎


　信用調査会社・帝国データバンク広島支店によると、贈答品小売業「ギフトピア」（中区）と、関連会社「ゲートオン」（同）が５月３１日で事業を停止し、来週中にも広島地裁に自己破産を申し立てる準備に入った。東日本大震災の発生後、東京エリアを中心に売上が急激に落ち込んでいた。同支店によると、県内で震災関連とみられる倒産は初めて。
　同支店によると、ギフトピアは７８年３月創業、０１年３月に法人化。中国・九州エリアを中心に１３店舗を展開し、０４年に東京支社を開設した。ブライダル関連に力を入れ増収基調にあったが、震災後の自粛ムードの高まりと消費の落ち込みなどで売上が急減し、資金繰りが悪化していた。
　負債額は１０年２月期に両社で計６億３３００万円。５月末時点でギフトピアの金融債務は約７億円に上り、負債は大きく膨らむ可能性があるという。【加藤小夜】

６月２日朝刊

【関連記事】
旅行需要：じわりと回復　「自粛」一辺倒に変化
潮干狩り：客８割減…自粛ムード影響か　木更津・富津
放射性物質：露地シイタケの出荷自粛要請　福島
東日本大震災：潮干狩り客８割減　自粛ムード影響か−−千葉
東日本大震災：ＧＷ自粛なお　金閣寺、例年の７割


　東日本大震災により、千葉県や茨城県を流れる利根川の堤防に亀裂が入るなどの被害が出たことを受け、国土交通省は１日から、水防団の出動基準となる警戒水位を引き下げた。千葉県内でも利根川沿いの香取市などでは、同省が急ピッチで堤防の応急復旧工事を進めている。しかし、全ての修復には時間がかかるため、降雨量が増える時期を迎え、国が先手を打った形だ。同省担当者は「ソフト面での対策で台風シーズンを乗り切りたい」と話している。

　同省利根川下流河川事務所によると、同事務所管轄の下流域８５・５キロ区間と支流の計１４・８キロ区間では、堤防や護岸計２４５カ所に地盤沈下による段差や亀裂が生じる被害が出た。

　大きな被災個所を優先して応急処置が進められているが、いまだ亀裂は多数残っている。また、液状化によって「健全に見える堤防でも内部の状況は分からない」（同事務所）という状況で、水位が上昇すれば、堤防に染み込んだ水が内部の土砂とともに外に漏れ出す危険性もある。

　今回の警戒水位の引き下げによって、各所で河川の水が河原を埋め尽くし、堤防にまで達した時点で「氾（はん）濫（らん）注意水位」と判断され、待機する水防団が見回りで出動する。引き下げ幅は区間によって異なるが、最大で２メートル９０センチに上るという。

　さらに損傷した堤防の周辺に、あらかじめ土（ど）嚢（のう）とビニールシートを備蓄。被災した自治体からの要請で、同事務所が保有する排水ポンプ車や照明車を出動させるという。

　本復旧に向けた修復工事に移るのは台風シーズン終了後の１１月以降になる予定で、同事務所は遅くとも再び梅雨の時期となる来年５月までには工事を完了させたいとしている。しかし、堤防の損傷だけでなく、液状化被害が基礎地盤にまで及んでいる場合は、さらに大規模工事が必要で、完全修復に時間を費やす可能性もある。

　液状化被害が出た香取市大倉新田地区の堤防には、現在も長さ数メートル、深さ１メートルクラスの亀裂がいくつも口を開け、工事車両が周辺道路を行き来している。近くに住む女性（８７）は「恐ろしいほど堤防のひびが深い。昔から利根川は氾濫することがあったので不安。何とか早く復旧工事が終わってくれれば」と話している。

【関連記事】
洪水や土砂崩れ…「二次災害」への備え急務
東電に３億円賠償請求へ　出荷停止などで千葉のＪＡ
液状化被害住宅に独自支援　浦安市が最大１００万円
イシダ、放射性物質も除去の純水自販機
陸前高田市、６０００戸なお断水
体協、ＪＯＣ創立１００年　日本を代表する５競技の”伝統”を探る