コミュニティの謎

IDカードを使用するオフィスのメリット

最近ではオフィスにいる場合は、必ずIDカードを使用して個人を識別するなど、企業単位でのプライバシーとセキュリティへの関心が高まっていると思います。そのメリットは一体何？人々の、セキュリティ的に個人を特定し、内部情報の流出などを防止できるようになる。第二の利点は、個人個人のIDカードを管理することで、責任感を持たせることが可能になるという点だ。
私は大学入学と同時にクレジットカードを持ち、主に高額商品と特急券の購入などのサービスを購入するのに使用していたのですが、クレジットカード払いもしたか、使用できない場合も頻発していました。今でも、クレジットカードの支払いは、現金と並行して実施し、支払いもしないようにWeb上で使用可能な額の残高はほぼ毎日チェックしています。
　菅直人首相の“異変”が国民の間で注目されている。９日の党首討論で異常な数のまばたきをみせ、「パニック症候群の兆候」を指摘したのは夕刊フジだが、翌１０日、強制起訴された小沢一郎元代表を官邸に呼び出した際、あまりの元気のなさに周囲はギクリ。夕刊フジの記事に関するツイートにも、菅首相の体調を心配する声が殺到している。

　「菅さんの表情がいつもと違っていたなぁ。ボソボソという感じで話をされていた。相当参っているのかなぁ」

　菅首相との会談後、鳩山由紀夫前首相との会食で、こう話した小沢氏。（菅首相に）自発的な離党を促され、「その意思はない」と断固拒否したが、気になったのはむしろ菅首相の様子だったようだ。

　昨年１２月に小沢氏を官邸に呼び出し、政治倫理審査会への出席を求めた際には、激しい口調で小沢氏を責め立てた。当時、官邸周辺から「総理の癇癪がひどい」という声が上がったが、あまりの落差に、小沢氏も驚きを隠せなかったようだ。

　内閣発足当初こそ、秘書官や民主党幹部らと昼食を取っていた菅首相だが、この時期から独りで食事をとることも多く、官邸スタッフらは「孤食」や「首相の引きこもり」を心配していた。

　そして、９日の党首討論での異変。自民党の谷垣禎一総裁や公明党の山口那津男代表から「マニフェスト破綻を認めよ」「衆院解散で国民の信を問え！」と攻められ、菅首相は顔を真っ赤にし、１分間に１００回前後もまばたきをしていた。

　精神科医の日向野春総氏は「２５回でも多いのに。パニック症候群に入っていると言っていい。論理的な思考ができなくなっている。倒れてもおかしくない」と警告していた。

　１０日発行の夕刊フジでこの件を報じると、菅首相の体調を心配するツイートが殺到、その数約７００件。衆参ねじれで、予算関連法案の成立が危ぶまれる菅首相。くれぐれも、無理は禁物だ。

【菅首相の体調を心配するツイート（抜粋）】

●菅さんはなんだかんだ言っても真面目だからなぁ。石にかじりつくのを辞めてだされ。

●もう、休んでいいですよ。総理を誰かに譲って、解散総選挙しましょう。

●ドクター・ストップとか掛からないのでしょうか。

●…悲しくなった。

●仙石・前原からの要求が厳しくなってきているのではと想像します。

●まばたきよりも、時折見せる、のっぺりした無表情が気になる。

※原文のまま

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　中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会でひそかな話題となっているという。金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。

　「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」

　こう語るのは、日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。

　関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。

　中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。

　そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？

　元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、こう続ける。

　「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と強い指令を受けることがある。今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」

　つまり、美人ホステスが、ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。

　そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、「監視対象にしている」と明かす。

　こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。

　米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。

　スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。

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