コミュニティの謎

光で肌トラブルを改善するフォトフェイシャル

フォトフェイシャル光を照射し、シミやソバカスなどの肌トラブル改善する治療法です。フォトフェイシャルで使用される光はIPLというもので、光の波長の幅があるので、肌の奥にある真皮までに調査することが、細胞自体を活性化することができます。顔だけでなく首や胸、腰などの治療にも利用されています。
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　多くの日系企業がアジア太平洋拠点を置くシンガポールでは東日本大震災後、事業にどんな影響が出ているのか。特に物流企業や商社では、拠点のインフラなどは直接の影響を受けなかったものの、東北地方に集中していた川上産業の打撃や風評被害による出荷先細りなどの２次被害の影響が懸念される。また、地域統括会社としてどのような事業継続化計画（ＢＣＰ）を確保しているのだろうか。

　大手物流各社は、震災による直接の被害は受けなかった。日本通運シンガポールの兒嶋周史社長によると、国際物流の主要海運港のある京浜地区および空運拠点の成田空港は、震災直後は一時的に利用できなかったが、幸いなことに直接的打撃を受けることはなかった。川崎汽船の現地法人“Ｋ”Lineの三木田博史ゼネラル・マネジャー（ＧＭ）も「幸いにも直接的な被害はなかった」と話す。同社の日本の寄港地は東京、横浜、清水、名古屋、大阪の各港。東北地方へは直接寄港していないという。

　しかし物流各社にとっても、震災で日本国内の各メーカーが被災し、生産に支障が出たことは大きく響いた。日本通運シンガポールでは事務機器や電気機器の部材をシンガポールに集め、各地の生産拠点に運び、完成した電子機器や高付加価値商品をシンガポールから再び日本や欧米の消費地に運んでいる。しかし、震災の影響で基幹部品の出荷量が激減した。兒嶋社長は「特に自動車の基幹部品不足は深刻だ。周知のとおり、基幹部品の出荷量が不足すれば完成品全体の生産量も減少する」と説明する。日本通運のシンクタンク日通総研の調べによると、震災による出荷量減は今年４〜６月期まで日本全体の対日貿易のうち３〜４％に影響すると算出している。

　“Ｋ”Lineも自営航路での輸送コンテナ数量は月平均１万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）。三木田ＧＭによると、同社が航路運営している西豪州、東豪州航路では、大きな影響は見られなかったものの、川崎汽船本体が扱う北米、アジア航路などの日本出しコンテナ貨物は現在も減少が続く。特に自動車関連では最大で20〜30％の減少がみられた。

　日通シンガポールの兒嶋社長も「短期的には打撃」としながらも、福島第１原子力発電所の事故が深刻な事態を迎えなければ「７月以降は回復して通年では前年から輸送量を微増できる」との見方を示している。

　■臨時拠点化も

　今回の大震災で、改めて非常時でも企業が重要な業務を続けるためにどのような手を打つか、あるいは中断した場合どのようにして復旧を進めるかというＢＣＰの重要性に焦点が当たった。

　三菱商事シンガポール支店の菅納ひろむ総務人事業務部長によると、同社は各国・地域の拠点ごとに独自のＢＣＰを策定。シンガポールではブキティマにある社宅に事業の継続が可能な最低限のスタッフを集め、臨時オフィスとして機能させることを定めている。菅納部長によると、同国は「地震などの自然災害は少ないものの、2009年に新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）が猛威をふるった際には危機管理の重要性を感じた」と話す。

　同社はシンガポールで石油化学製品や汎用樹脂、インフラ建設をはじめとして、自動車とエネルギーの川上産業を除くさまざまな事業を展開している。今回の震災により食品事業で風評により多少影響が出る恐れがあるものの、全般的には大きな影響はないと話す。仮に震度６以上の地震が関東を襲った場合、東京の本店は大阪支店を第２本店として機能させることができるようインフラを整備している。電子メールなどのデータに関しては、東京都内にあるデータセンターと大阪のバックアップセンターを常に同期させており、災害が起きた場合でも業務が継続できる態勢を整えている。今回の大震災は東京本社への影響が少なかったため、第２本店は立ち上げずにすんだという。

　菅納部長は「シンガポールは国土が狭く、通信網が発達しているため在宅勤務などの臨時対応もしやすい上、医療も発達していることから非常事態への適応は比較的しやすい環境といえる。今後は、近隣諸国の拠点で業務の遂行が困難になった場合や、病気のまん延、けが人の発生といった非常事態に備え、シンガポール支店が臨時拠点としての機能を果たしていくことも考えられる」と説明した。

　日通でも日本で何らかの事態が発生した場合、成田空港や京浜港が機能しなくても、各港・空港をネットワーク化して対応できる体制が整っている。空港の場合は関西、名古屋、福岡、港湾は神戸が対応する。またシンガポール法人でもＢＣＰマニュアルを策定。直近では、インドネシアで火山災害が発生した時のシンガポールとマレーシアの対応に関するシミュレーションを実施している。兒嶋社長は「地域ごとにリスクが異なることもあり、リスク管理のアップデートが重要になってくる。中国を含むアジア地域では、シンガポールと香港にホストコンピューターを設置し、情報系のリスクヘッジ体制を整備している」と話す。

　“Ｋ”Lineも各種事故を想定した「緊急対応マニュアル」を整備している。三木田ＧＭによると、同社は毎年油濁など各種事故を想定した対応演習を実施する。また東京の本社機能に支障が生じた場合、部門によってシンガポールがオペレーションを行うことになっている。コンテナ船については、グローバルのオペレーションがシンガポールから展開してＢＣＰを整えていると話す。（六角耕治、千田真由美）