コミュニティの謎

ヨーロッパのIDカードの問題について。

ヨーロッパでは、特別なIDカードが登場しています。日本の技術は進化して、海外に誇れるものもありますが、海外でのIDカードが普及していない場合は、あまり意味がありません。欧州では相対的にIDカードが普及しており、日本の技術を導入するという考えもあるようです。しかし、国民IDカードの温度差がすべての国では普及は難しいでしょう。
私は大学入学と同時にクレジットカードを持ち、主に高額商品と特急券の購入などのサービスを購入するのに使用していたのですが、クレジットカード払いもしたか、使用できない場合も頻発していました。今でも、クレジットカードの支払いは、現金と並行して実施し、支払いもしないようにWeb上で使用可能な額の残高はほぼ毎日チェックしています。
　２０１０年のメーカー別の自動車世界販売台数が７日までにまとまった。トヨタ自動車が３年連続で首位を確保したが、２位の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と僅差となったほか、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、韓国の現代自動車が躍進した。特に現代は上位１０社の中で最大の伸び率を達成し前年の６位から５位に、仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）も８位から７位に順位を上げた。

　◆２位ＧＭと僅差

　トヨタとＧＭのそれぞれの販売台数は８４１万８０００台と８３８万９０００台で、その差は３万台弱。０９年には３０万台近くあった差が一気に縮まった。リコール問題の影響で北米販売が前年比２％程度の減少となったトヨタに対し、０９年６月の経営破綻からスピード再生したＧＭが伸長。ＧＭは中国販売が前年比３０％近く伸びたことも貢献した。

　トヨタの豊田章男社長は昨年の米国販売について、「米国でカムリ（セダン）がブランド別首位、（高級ブランドの）レクサスが好調など戦略通りに展開できた」と自社を評価するが、大量リコール後の販売再強化が求められているといえる。

　存在感を高めているのがＶＷだ。昨年は初めて７００万台を突破するなど、１、２位グループを視野に入れた。好調の背景は、世界最大の市場となった中国での強さだ。乗用車では２位以下の同国内シェアが１０％程度と乱戦状態の中、ＶＷは約１６％と圧倒する。インドやブラジルなどでも上位グループに入るなど、新興国シフトの効果を最大限に発揮している。同様に中国販売を中心に伸びたのがＰＳＡで、ホンダの台数を上回った。

　◆１年で１００万台超

　ＶＷ、ＰＳＡよりも勢いがあるのが、フォードを抜いて５位となった現代だ。前年比約２４％増と上位各社を圧倒し、台数ベースでは前年から約１１０万台増えた。トップのトヨタは２０００年に入って急ピッチで販売台数を伸ばしたが、１年間で１００万台を超える伸びは記録しておらず、現代の成長スピードは驚異的だ。

　現代の成長は、特に０８年９月のリーマン・ショック後に顕著となった。同年末に米国で「失業したら、ローンで購入した自動車をコストなしで返却できる」というキャンペーンを展開。急激な景気悪化によって先行き不透明感が高まる中、不安を持つ顧客層をうまくキャッチした。加えて、ウォン安を追い風として欧州向け輸出も拡大し、欧州の市場シェアはトヨタを抜いて９位となったほか、新興国でも順調に伸ばしている。

　今年の各社の戦略は、新興国の事業拡大で共通している。この面で、新興国で出遅れが目立つトヨタにとっては不利な情勢で、トップ逆転の可能性も高い。また、躍進する現代が４位の日産・ルノー連合に肉薄する局面もありそうだ。（平尾孝）

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　電子部品大手７社の２０１０年４〜１２月連結決算が７日、出そろった。スマートフォン（高機能携帯電話）向けの需要が牽引（けんいん）し全社が増収。前年同期は赤字だったアルプス電気が黒字に転換したほか、６社が大幅増益を果たした。

　各社とも、電子部品の搭載個数が携帯電話よりも多いスマートフォンの出荷台数増加の恩恵を受けたといえる。電気エネルギーを蓄えたり放出したりする積層セラミックコンデンサーを製造する村田製作所は、本業のもうけを表す営業利益が３．７倍の６５１億円、半導体パッケージが好調だった京セラも３．１倍の１１９７億円、ＴＤＫも通信機器向けの高周波部品が伸び、３．１倍の５４４億円など３倍以上の伸びだ。

　また、アルプス電気はタッチパネルの受注増、日東電工はタッチパネル向け透明導電性フィルムの売り上げが増えるなど、スマートフォンならではの電子部品に好影響が出たのも特徴。日本電産もスマートフォン向け電子部品検査装置が大きく伸び、営業利益は４１．９％増の７３５億円と過去最高を更新した。

　今後の受注動向についても、ＴＤＫの桃塚高和経理部長は「スマートフォン向け部品は２桁以上の売り上げの伸びが見込まれる」と期待する。

　ただ、不安材料がないわけではない。「携帯電話端末が前年同期に比べ順調に増加したが、昨年後半以降、ノートパソコンや薄型テレビの在庫調整もみられた」（京セラの久芳徹夫社長）との声もある。

　ＴＤＫは主力の磁気ヘッドなど磁気応用製品はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産調整などの影響を受け、売上高が微減に転じている。日本電産も主力のＨＤＤ向け精密小型モーターが価格下落や円高の影響で台数が増加したものの、売上高が微増にとどまった。永守重信社長は「需要が急増しているデータセンター向けの大容量製品で供給量の判断を誤った」と、市場の変化に敏感に対応する姿勢を示している。（高木克聡）

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