コミュニティの謎

レーザー脱毛の効果と進化

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国土交通省が３１日発表した２０１０年の新設住宅着工戸数は前年比３・１％増の８１万３１２６戸となり、２年ぶりに前年実績を上回った。低金利に加え、政府のローン減税が貢献して、首都圏や近畿圏など大都市を中心に分譲マンションの販売が回復したため。ただ、水準としては１９６８年以降、０８年まで続けてきた１００万戸を２年連続で割り込んでおり、本格回復とはいえない状況だ。

　種類別の内訳は、マンションが１８・２％増の９万５９７戸と２年ぶりに増加し、分譲戸建て住宅は２０・９％増の１１万３５８戸と４年ぶり、持ち家も７・２％増の３０万５２２１戸と２年ぶりにプラスに転じた。貸家は７・３％減の２８万８０１４戸と２年連続のマイナスだった。

　国交省では「住宅版エコポイントや政府のローン減税など政策効果が寄与してマンション販売などは回復したが、引き続き水準は低い」と分析している。

　地域別では首都圏が７・４％増、近畿圏が３・３％増となる一方、中部圏は０・２％減だった。

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　［東京　３１日　ロイター］　国土交通省が３１日発表した１２月の新設住宅着工戸数は、前年比７．５％増の７万４５１７戸となり、７カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は８６万１０００戸だった。

　ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比４．６％増だったが、これを上回った。

　持家は前年比１１．８％増で１４カ月連続の増加、貸家は同８．４％減で３カ月連続の減少、分譲住宅は同３７．６％増で１０カ月連続の増加となった。

　同時に発表された大手５０社の建設工事受注額は前年比１３．１％増だった。７カ月ぶりの増加。

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　不動産経済研究所が１９日発表した２０１０年のマンション市場動向によると、首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は、前年比２２．５％増の４万４５３５戸となった。プラスに転じるのは０４年以来６年ぶり。低金利に加え、政府の住宅ローン減税が追い風となり、リーマン・ショックが直撃し１７年ぶりに４万戸割れとなった０９年から急回復を遂げた。同研究所では、１１年の発売戸数も約１２％増の５万戸と予想するが、ピーク時の００年（９万５６３５戸）の半分程度となっており、本格回復の道のりはなお険しいといえる。

　１０年の発売戸数は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の対象地域すべてで増加した。特に神奈川の伸びが高く３２．４％増となったほか、首都圏販売の５割弱を占める都心も２４．４％増加。千葉県も１９．１％、埼玉県も１５．１％伸びた。都心に近く利便性の高い地域での売れ行きが軒並み好調だったため。

　売り出された物件のうち、契約に至った割合を示す月間平均契約率は前年比８．７ポイントアップの７８．４％と、好調の目安となる７０％を大きく上回った。１２月末の在庫数は５６００戸と、前年末より約１７９０戸減少した。同研究所は「低金利を追い風に、これまで買い控えていた３０歳代が買いに動いたため」と話している。

　販売の復調を受け、１戸当たりの平均価格も４％増の４７１６万円と２年ぶりに上昇。１億円以上の「億ション」も４７．５％増の９０１戸が売れた。

　一方で、近畿圏の発売戸数は９．８％増の２万１７１６戸と３年ぶりに増加に転じた。契約率は７０．２％だった。

　１２月単月の発売戸数は首都圏が前年同月比４０．８％増の７３８８戸と１１カ月連続で伸長したが、近畿圏は４．７％減の１６８２戸と２カ月連続で減少した。

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