コミュニティの謎

便利な水の宅配便の利用

常に水の宅配便を利用しています。今まで水にあまり関心がありませんでしたが、娘が歯科矯正を開始し、歯が動くためにはミネラル、カルシウムなどが重要であることを知っているいくつかの種類のミネラルウォーターを確認する硬水を購入することにしました。水は重いので買って持って帰るのは大変ですが、水の宅配で、運ぶ手間も欠かせない非常に役立っています。
水の宅配便は、一般に販売されているミネラルウォーターよりも品質の良いものが多いです。しかし、1リットル当たりの価格は高くなっています。しかし、家まで宅配してもらえるのでサロガは、手間は少ないよね。また、温水と冷水がいつでも飲めるの面では原油価格の節約にもつながると考えています。メンテナンスコストもかかります、使用形態のライフスタイルによっては、水の宅配便はいいかもしれませんね。
　厚生労働省は4月20日、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の初会合を開いた。同検討会では、国立病院、労災病院それぞれの役割や経営状況などを踏まえて、その存在理由について総合的に見直しを進め、1年をめどに報告書を取りまとめる方針。座長には、相川直樹・慶大名誉教授が委員の互選により選出された。

　同検討会の設置は、同省の「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」が昨年12月にまとめた報告書を受けたもの。報告書では、「国立病院機構と労働者健康福祉機構は、傘下の病院のネットワークの統合や個別病院の再編、整理のために『国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(仮称)』を設置して検討を始め、1年以内を目途に結論を得る」としている。

　報告書を踏まえ同検討会では、すべての国立・労災病院について、「政策医療を提供する病院としての存在理由」「公的病院としての存在理由」などの観点から一体的、総合的に見直しを進める。民間病院を含めた病院ネットワークの構築なども検討していく。

　意見交換で渡辺俊介委員(東京女子医科大医学部客員教授)は、「(労災疾病としている)13分野は、ほかの病院では(治療)できないのか。労災病院のミッションをもっと明らかにしてほしい」と主張。これに対し、事務局側は「治療の面ではできないことはないと言っていいと思う」と述べた上で、「労災(疾病)かどうか見極めることに精力を注いでいる。それは、診療報酬上の評価がない民間病院では厳しいのではないか」との見方を示した。

　また、工藤翔二委員(結核予防会複十字病院長)は、「政策医療だけでなく、一般の医療も含めて包括的に(在り方を)考えていくべきだ」と指摘。相川座長も、「本来の役目の政策、労災医療だけでは、収益を上げて黒字にするのは難しい。ほかの病院が担っている一般の医療も含めて在り方を検討していきたい」と述べた。

　次回会合では、国立病院が担うべき政策医療などについて議論する予定。

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国立・労災病院運営機構の統合視野に検討を―独法整理合理化委


　楽天が保有するＴＢＳ株の買い取り価格を巡り、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は、１株当たり１２９４円とする東京高裁決定を不服とした楽天側の抗告を棄却する決定をした。

　決定は１９日付。楽天は１株平均約３１００円で購入しており、取得額の半値以下での買い取りが確定した。

　楽天はＴＢＳとの経営統合を目指し、２００５年８月以降、ＴＢＳ株を大量取得。これに対し、ＴＢＳは０８年１２月の株主総会で、事業を子会社に分割する「吸収分割」を行い、１株主の出資比率が３３％以下に制限される認定放送持ち株会社に移行することを決議した。楽天は経営統合が不可能になったとし、０９年３月、保有するＴＢＳ株約３７７７万株の買い取りを求めたが、価格が折り合わなかった。楽天は裁判で、１株当たり３９４０円とするよう主張していた。

　東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。

　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。

　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。

　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台とワゴン車、乗用車の４台に分乗して、４月２日朝に被災地に向かった。

　翌３日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の１人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

　「メンバーの１人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ！』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」

　一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。

　その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか？」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ！」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。

　坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話している。

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