コミュニティの謎

カードローンは計画的に、

今の日本の経済状況では、所得の減少で生活が難しいという人の声も少なくありません。その中に一時金を差し入れて利便性の高い商品だとすれば、金融機関が発行するカードローンです。カードローンの利点は、借りたお金の目的がであることです。これらのカードローン会社も数多くあり、金利も様々であるため、自分に合った計画的な償還が可能な業者の選定をする必要があります。
若いのにゴールドカードを持っている友人がいます。いったいどれだけのショッピングのだろうかと感心してしまいました。もかっこいいですよね、ゴールドカードは。私も持っていたいです。残念ながら私はあまりカードで買い物をしていないでしょう。どちらかというと、現金決済パイなので、なかなかゴールドカードの機会にも訪問されていません。
　◇市民団体「新安全基準を」
　定期検査中の伊方原発３号機（伊方町）の再稼働問題で、四国電力は８日、予定していた１０日の再稼働を断念した。中村時広知事は再稼働の条件として、従来の３条件に加え、新たに事故時に「国が全責任を負う」との“一筆”を求める考えを表明し、菅直人首相が全原発のストレステストの実施を急きょ発表するなど方針の定まらない国の姿勢に強い不信感をにじませた。四電は引き続き再稼働実現に意欲を見せる一方、反対する市民団体からは新安全基準の策定を求める声が挙がった。【栗田亨、門田修一】
　◇…県…◇
　「１０日再稼働は四電が考える日程。県としては条件が整わないと合意できないので特にコメントはない」
　８日の県議会閉会後、四電の再稼働断念について報道陣から聞かれた中村知事は、にべもない様子だった。
　中村知事は同日の県議会で、３号機再稼働の条件について、（１）国の新安全基準設定（２）追加の揺れ対策など四電の姿勢（３）伊方町の同意−−と従来からの３条件を満たした上で、県議会と県伊方原発環境安全管理委員会の議論を総合して判断する、と改めて説明した。
　さらに、議会終了後には、経済産業相が説明に来県する際、事故発生時に国が全責任を負うとの文書を県に出すことを求める考えを明らかにした。玄海原発（佐賀県玄海町）の地元町長が再稼働容認後、菅直人首相がストレステスト実施を発表したことを挙げ、中村知事は「大臣と首相の連名の文書、というやり方もある」と方針が二転三転する国への不信感をにじませた。
　◇…伊方町…◇
　伊方町の山下和彦町長も同日、町役場で記者会見。再稼働断念について、「国が妥当と判断するまで、見送りは妥当だと思う」と話した。再稼働については、「伊方町環境監視委員会と町議会が伊方原発を視察した後、経産相と会って判断したい」と従来通りの考えを強調した。
　また、ストレステスト実施については、「（一旦、容認した）玄海町長が『はしごを外された』と怒っていたがその通りだ。私も同じ気持ちだ。今後は後戻りのないようにしてもらいたい」と強く国を批判した。
　◇…四国電力…◇
　四電によると、９月上旬には１号機が、来年１月には２号機が、それぞれ定期検査に入る予定。複数の原発が同時停止する事態は回避したいとしている。３号機の再稼働断念については「定検を２週間延長して入念に行ったが、理解が得られなかった。引き続き、四電独自の安全対策など自社でできることを続けて、一日も早く再稼働できるよう努力したい」としている。
　◇…市民団体…◇
　脱原発を訴える市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」の大野恭子さんは「１０日までの再稼働は無理だと思っていたので、当然のことだ。原子力安全委員会がこれまでの原発の安全基準の間違いを認め、それがまだ改定されていないのに経産相が再稼働を認めたことがそもそもおかしいし、動かそうと言う四電もおかしい」と話していた。
　◇今夏の電力需給　四電、綱渡りの対応
　四国電力が伊方原発３号機の１０日の再稼働を断念したことで、厳しい状況が必至となった今夏の電力需給。一方、他企業からの買電は、これまで明らかにしていた２社に加え、新たに１社から供給を受ける。供給は今月から始まったが、３号機再稼働の行方は不透明で、四電は綱渡りの対応を迫られそうだ。
　四電は今夏の最高気温を平年並みの平均３４・５度として、最大需要を５７０万キロワットと想定。四電全体の発電能力（６６６万キロワット）のうち、伊方３号機の発電量８９万キロワットを差し引くと、発電能力は５７７万キロワットとすれすれの水準に落ち込む。
　千葉昭社長は先月２９日の記者会見で、今夏、数値目標を伴った節電要請は行わない考えを強調。新たに１社分の電力を加えると、十数万キロワットの電力を確保できたことになり、供給能力は５８７万キロワット以上になる。しかし、猛暑だった昨夏に記録した最大電力需要は、８月２０日の５９６万キロワット。気温が１度上昇すると、需要は２３万キロワット増える。このため、四電は火力発電所の点検日程見直しや水力発電所の効率的運用により、電力の余力を示す予備率を８％程度まで上げ、しのぎたい考えだ。
　だが、国が全原発を対象にストレステスト（耐性試験）の実施方針を示したことで、不確定要素も加わっている。【浜名晋一】

７月９日朝刊

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