コミュニティの謎

良いwebデザイナー

やはりwebデザイナーの仕事はいいものですよね。インターネットが殺風景な情報の海の状態ではなく、皆に見やすいようにわかりやすく情報がまとめられていて、しかも楽しめる、そんなのいい空間ができることは、すべてのwebデザイナーのおかげです。そんなwebデザイナーに感謝しながら、インターネットを利用しましょう​​。
私の子供は今高校生ですが、将来の夢というか将来したいことはWeb制作に関わる仕事をしたいとします。もちろん、今では、ますます仕事は増えるものと考えて、今後の仕事を困難することもないといいと思いますが、さすがにWeb制作をできるのか不安です。今では一般の高校なのに、大学はIT関連を目指しています。
　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる問題で、野田佳彦首相は２８日に行う所信表明演説で「しっかりと議論して早期に結論を出す」と述べるにとどめ、参加の可否には踏み込まないことを決めた。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。

　首相は当初、参加に前向きな意向を示し、１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で正式表明することも検討したが、与野党から慎重論が強まったこともあり、９月の所信表明演説と同じ表現にとどめることにした。

　民主党プロジェクトチーム（ＰＴ）も鉢呂吉雄座長が２６日のＰＴ役員会で、１１月４日に意見集約を行う案を示したが、慎重論が出て結論は出なかった。

　また、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）や日本医師会などＴＰＰ参加に反対する団体は集会を開き、与野党の国会議員が約１６０人も出席した。

　ＪＡ全中が２５日に衆参議長に提出したＴＰＰ反対の国会請願には民主党１２０人、自民党１６６人を含む計３５６人が名を連ねている。

　一方、民主党の輿石東幹事長は「ＴＰＰ交渉への早期参加を求める国民会議」の代表世話人の伊藤元重東大教授から参加の決断を求める決議文を受け取った。

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　ＴＰＰ交渉参加問題をめぐり、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などに連動し、自民、公明両党内でも反対派の動きが活発化してきた。両党ともに推進論もあり、方向性を決めようとすれば党内対立が激化する可能性があるため、当面政府・民主党の協議の行方を見守る構えだったが、静観を決め込んでいられない状況となってきた。

　「国の基本である農業を守らなければならない。参加することは断じて認められない」

　公明党の井上義久幹事長は２６日、選挙地盤の東北地区などの農業協同組合（ＪＡ）が主催した集会で、明確に反対の立場を打ち出した。

　井上氏はＴＰＰ反対の請願に与野党の３５６人が紹介議員となっていることにも言及し「（野田佳彦首相が）これを無視するなら首相として認めるわけにはいかない」とまで述べた。

　党ナンバー２の井上氏の踏み込んだ発言に党政調幹部らからは「個人的な考えのはずだが…」と驚きの声があがった。

　自民党内でも反対派の動きが加速している。党総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）は２５日にＴＰＰ参加反対を決議し、谷垣禎一総裁に決議文を手渡した。２０日にも反対派の有志議員が集まり「早急に反対と打ち出さない執行部を認めることはできない」と息巻いた。

　自民党は２７日に初会合を開く外交・経済連携調査会（高村正彦会長）で、ＴＰＰ交渉参加の是非についての検討を本格的に始める方針だが、推進論もあり結論を出すのは容易でない。

　このため、谷垣総裁は２６日、ＢＳ１１の番組収録で、参加の是非については触れず「（１１月の）アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議まで決めるのは短兵急だ。問題点の検討・分析に時間が足りない。腰だめの姿勢で交渉に臨むことになる」と指摘。農業だけでなく金融や医療、保険など多分野にわたる影響も検討し、判断すべきだと強調した。

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　厚生労働省は２６日、７０〜７４歳の医療費窓口負担について現行の１割から２割に引き上げる案を社会保障審議会医療保険部会に提示した。かぜ薬や湿布薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険の適用外として全額を患者の自己負担とする案も示した。ただ、７０〜７４歳の自己負担を２割に引き上げる案には民主党内に反対論が強く、実現するかは不透明だ。

　２割負担への引き上げについては、新たに７０歳になる人から順次適用し、５年間で完全移行させる。

　７０〜７４歳の２割負担は平成１８年に成立した医療制度改革法に盛られたが、自公政権が翌年の参院選で敗北したため実施を凍結した。その後の政権も特例措置を継続しており、実施予定の２０年から３年間１割負担に据え置かれたままだ。

　政府は、１割負担維持のため毎年約２千億円の税金を投入している。厚労省は高齢化で悪化する医療保険財政の立て直しには特例措置の撤廃が必要としており、２５年度からの実施を目指している。

　市販品類似薬の全額自己負担も医療給付費を抑える狙いがある。

　２割負担案は、政府与党による６月の「社会保障と税の一体改革」議論の中で浮上。しかし、民主党の調査会で反対論が相次ぎ、最終案で「自己負担割合の見直し」との表現に後退した経緯がある。

　現在の医療費の窓口負担は６９歳以下が３割（乳幼児は２割）、７０歳以上は１割（現役並み所得者は３割）。

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